源泉徴収の仕組みと確定申告(2)

事業者は、給与等を支払うとき税金を天引き(源泉徴収)していますから、その所得の実際の支払いの翌月の10日までに管轄の税務署に該当の金額を納める仕組みになっています。
所得税に関しては2013年1月1日から2037年12月31日までに生ずる所得には、復興特別所得税も併せて徴収することになっています。

源泉徴収制度は、戦時中に効率的な戦費調達のためにとられた制度で海外にも例があります。
源泉徴収制度は効率的で確実性すなわち公平性の観点からすぐれた制度であるとは言えますが、一方で、申告納税制度のように、みずからの所得や経費を計算して税額を判断して納税するという納税者としての意識、ひいては国の政治への関心・態度などを消失させ、民主主義にもとるという欠点もあるとされます。

 

国税庁では毎年、源泉徴収税額表を公表し、源泉徴収を行なう事業所では、それを参考に税額の計算を行ない、本人に代わり納税をしています。
ですから、それぞれの事業所で年末調整が行なわれ、翌年の初めに源泉徴収票が一人一人に配布されるので、前年の所得や納税額などをきちんと確認をすることは大切です。

しかも、もし医療費控除や特定支出控除などがあって、確定申告を行なう場合にはこの源泉徴収票は必要書類ですから、確実に保管しておいてください。
万一紛失したときは、事業者に再発行を依頼しましょう。