源泉徴収の仕組みと確定申告(3)

幾つか、受けられる控除についても見ていきましょう。

まず、医療費控除というものがあります。
医療費控除が受けられるのは、家族全員の医療費実費負担分から保険金などで支払われるものを除いて10万円を超える場合に限られます(年間総所得が200万円未満の人は、総所
得金額の5%を超える金額になります)。
医療費実費負担の証明には領収書が必要です。
また、治療代や投薬代以外にも病院を往復したタクシー代なども認められるので、領収書を確実に保管しておく癖をつけておくことが大切です。
ただし、医療費控除は、年が明けて各自で税務署に確定申告しなければなりません。

最近では、制服のように着用する背広や職務に関連する書籍、職務に必要な技術や知識を得るための研修費用、資格取得費など、職場による証明を受けることで、サラリーマンにも特定の必要経費が、2014年の確定申告から認められるようになりました。
特定支出控除と呼ばれるものです。
なお確定申告は申告期間(毎年2月中旬~3月中旬)に提出書類を整えて税務署に出向いて行なう以外にも、郵送や電子ファイルを送信することで行なうことも可能です。

 

2016年から「マイナンバー制度」が導入されました。

この制度は、税や年金、社会保険などを行政事務の効率化や公平性の確保、確実な給付を目的として、個人を特定するための数字を付与したものです。
個人は勤務先やアルバイト先に届けるほか、年金給付などのためにも必要になります。
また、株式や投資信託、債券の購入などの際にも証券会社等に、マイナンバーは届ける必要があります。
また、銀行取引では、窓口を通じて行なう投資信託・公共債などの証券取引全般や、マル優・マル特、財形貯蓄、外国送金などの取引で、マイナンバーの届けが必要となります。