給与から控除されるもの(3)税金(住民税)

・住民税
住民税はそれぞれ居住している地域で受ける行政サービスへの課税です。
都道府県民税と市町村民税(23区は特別区民税)を合わせて住民税として計算されています。
課税はその年の1月1日に居住していた自治体が行なうので、その翌日以降に転居をしても、前の住所地から課税されます。
前年の所得に対して課税されるので、新卒者の場合は、その年の前年の所得は非課税の範囲であることが多く、住民税はゼロである場合が大半でしょう。
反対に退職しても、前年の所得に対するものなので、退職した翌年は住民税もとられることになります。
住民税には所得に応じて課税される所得割と、所得金額に関係なく定額で課税される均等割からなります。
毎年6月に居住地の役所から納税通知書(納付書)が送られ、納付書によって市役所、金融機関、コンビニなどで納税する普通徴収と、事業所を通じて給与から天引きされ事業所がまとめて納税する特別徴収があります。